鹿児島大学理学部同窓会 個人情報保護方針
（趣旨）

第１条 この方針は、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に準拠し、鹿児島大学理学部同窓会（以下「本会」という。）が取り扱う個人情報の取得、管理及び利用を適正に行い、情報の流出や不正アクセス等を防止し、もって個人情報を本会の活動に効率的かつ効果的に利用できるようにすることを目的とする。本会は、個人情報を保護する観点から、保有する個人情報を適正に取り扱う事項を定めて「個人情報保護方針」を作成し、その実施に努めることとする。
（利用目的）
第２条 本会が取り扱う個人情報は、次に掲げる目的に利用する。
（１） 本会資料の送付
（２） 国立大学法人鹿児島大学（以下「鹿児島大学」という。）の広報資料送付に対する協力
（３） 会員相互の連絡及び親睦向上
（４） 学生の就職活動支援
（５） その他、本会の事業活動に必要で、本会が認める事業
（適用対象及び範囲）
第３条 この方針は、本会役員及び本会の事業に従事するすべての者に適用し、本会の事業活動に伴う個人情報を対象とする。
(個人情報の提供)
第４条 本会の目的を達成するために、鹿児島大学に対し本会を介して個人情報を提供する場合には、本会が「個人情報保護法等の法令」に従い、適切な管理を行うよう覚書の締結などの措置を講ずる。
　　　２ 個人情報は、本人の同意を得た場合または法令の定めがある場合を除き、鹿児島大学及び本会以外に提供しない。
（管理体制）
第５条 個人情報の取得、管理、利用は本会事務局で行い、個人情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）に本会事務局員を、個人情報管理者（以下「管理者」という。）に本会事務補佐員を充てる。
　　　２ 本会は、個人情報の管理について、適宜管理責任者から報告を求め、不備がある場合は、これを是正するよう管理責任者を指導する。又、個人情報の取得、利用の適否を判断し、必要な措置を取るよう指示する。
　　　３ 個人情報の取得、管理、利用に関し、不測の事態が生じた場合、本会は必要な調査を行うとともに、対応策を管理責任者に指示する。
（管理責任者）
第６条 管理責任者は、管理者を指揮、監督して、個人情報がこの規定や関係法令に照らして、適正に取り扱われるよう努めなければならない。
（管理者）
第７条 管理者は、管理責任者を補佐し、当該部門の実務を担当する。
（個人情報の取得）
第８条 本会は、個人情報の取得に当たっては、個人情報保護法等の法令に従い公正な手段により取得するものとし、虚偽その他不正の手段により取得してはならない。
（個人方法の管理）
第９条 本会は、個人情報の安全管理が図られるよう、本会の会員、事務局員、職員等（臨時雇用の職員およびアルバイトの学生を含む。以下同様。）に対する必要かつ適切な管理を行う。
　　　２ 個人情報は、本人の同意を得ずに利用目的を逸脱して取り扱ってはならない。
　　　３ 個人情報を継続的に利用するに当たり、個人情報の流出、改竄等が起きないよう安全管理に万全を期さねばならない。
　　　４ 取得目的が達せられた個人情報は、安全対策を取った上で廃棄する。
（第三者への提供制限）
第10条 本人の同意を得ずに、第三者に対し、個人データを提供してはならない。ただし、本会の利用目的に資する場合及び法令に基づく場合並びに人の生命、身体、財産の保護のため必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難な場合は、この限りでない。
（開示及び訂正）
第11条 事務局は、本人からの問い合わせ等に応じる窓口を設けなければならない。
　　　２ 本人から保有個人データの開示、訂正、削除の申し出があった場合、管理責任者は調査をした上で、必要な措置を取り、本人に通知する。ただし、次に掲げるものに該当する場合は非開示とすることが出来る。
（１） 本会の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
（２） 法令違反となるとき
（委託先の監督）
第12条 個人データの取り扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、委託先の管理体制を調査の上、流出、改竄等が起きないよう万全の措置を取ることを契約で義務付け、又、必要に応じて委託業務の遂行状況を監督しなければならない。
（違反への対応）
第13条 この方針の適用対象者がこの方針並びに関係法令に違反した場合、関係法令又は雇用契約等に基づき処置を行う。
（個人情報保護方針の周知）
第14条 本会は、本方針を実施するために、本方針等を本会の会員、事務局員、職員等に周知徹底する。
　　２ 本会は、定期的に本方針の実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施する。
（方針の改定）
第15条 この方針の改定は、本会総会の承認を必要とする。
　　２ この方針が改訂された場合には同窓会誌、ホームページ等に掲載することなどにより周知を図る。

附　則
　　　１ この方針は、平成18年11月18日から施行する。